「日本人の配偶者等」の必要書類（立証資料）
在留資格「日本人の配偶者等」の申請において、一般の方が誤った書類を提出してしまい虚偽の申請と判断され不許可となるケースも多くあります。ビザ申請は外国人の人生を大きく左右する重要な手続であり、家族関係への影響も大きいため必ず事前に入管手続に詳しい行政書士にご相談されることをお薦めいたします。
外国人（申請人）の方が日本人の配偶者（夫又は妻）である場合の必要書類（立証資料）
- 写真（縦４cm×横３cm） １葉
- パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。） 提示
- 配偶者（日本人）の方の戸籍謄本 １通（婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書）
- 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通
- 配偶者（日本人）の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
- 配偶者（日本人）の方の身元保証書 １通 １通
- 配偶者（日本人）の方の住民票（世帯全員の記載のあるもの） １通
- 質問書 １通
- 身元保証書 １通
- スナップ写真（夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの）２～３葉
外国人（申請人）の方が日本人の実子・特別養子である場合の必要書類（立証資料）
- 写真（縦４cm×横３cm） １葉
- 理由書
- パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。） 提示
- 日本人の方（申請人の親または養親）の戸籍謄本又は除籍謄本 １通
- 出生届受理証明書又は認知届受理証明書（日本の役所に届出をしている場合にのみ） １通
- 海外で出生した場合は、出生国の機関から発行された出生証明書、又は出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ） １通
- 特別養子の場合は、特別養子縁組届出受理証明書、又は「日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書」 １通
- 日本で申請人を扶養する方（複数の方が扶養する場合は収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
- 日本人の方（申請人の親または養親）の住民票（世帯全員の記載があるもの） １通
- 身元保証書 １通
その他の追加資料
偽装結婚ではないことを立証する為の資料の例：写真（夫婦の親族等）、メール、手紙、電話通話記録、パスポートやチケットの写し、結婚式や披露宴に関する資料等
前記の「日本人の配偶者等」の立証資料はほんの一例であり、申請人各々の状況により必要な書類は異なります。
また、入管から追加資料を提出されるように求められることもございます。
さらに「日本人の配偶者等」の審査の場合、特に偽装結婚を疑われるケースも多く、実態調査や訪問調査が行なわれることも少なくありません。
「日本人の配偶者等」ビザ申請料金の割引について
以下の事項に該当するものが多い場合、割引が可能です。
- 適切なビザで日本に滞在している。
- 法律に違反することをしたことが無い。
- 十分な収入があり、証明が容易。
- 正しく納税しており、証明が容易。
- 虚偽の申請ではないことの証明が容易。
- 書類収集を本人等が行なう場合。
「日本人の配偶者等」ビザ申請のポイント
申請人の出生時に父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合又は本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のときに日本国籍を有していた場合は日本人の子として出生した者にあたり「日本人の配偶者等」に該当する。
申請人の出生後に父又は母が日本国籍を離脱した場合も、日本人の子として出生した者にあたり「日本人の配偶者等」に該当する。
申請人が日本国籍を放棄し、他国の国籍を取得したものの父又は母のいずれかが日本人であれば日本人の子として出生した者にあたり「日本人の配偶者等」に該当する。
「日本人の配偶者等」の審査では、その婚姻関係が偽装結婚ではないことの立証が最重要事項です。
偽装結婚が疑われやすいケース。
- 夫婦の年齢差が大きい。（例：年齢差２０以上）
- 結婚紹介所等やブローカーを介して交際した。
- 日本人配偶者側に外国人との離婚歴があり、離婚回数が多い又は婚姻期間が短い。
- 外国人申請者側に日本人との離婚歴があり、離婚回数が多い又は婚姻期間が短い。
- 外国人申請者側が婚姻後も水商売等の風俗営業に関係する職業を継続する場合。
- 同居する住居が狭すぎる場合。
これらの場合、偽装結婚ではないことを立証するために交際経緯や生活状況等を詳細に説明し、その資料も用意する必要があります。
